マンション売却を検討している方であれば「確定申告の流れや計算方法が分からない」と心配に思う方がいるでしょう。
確定申告をおこなうには、さまざまな必要書類を準備しなければならないため、早めにおこなう必要があります。
この記事では、マンション売却に確定申告は必要か、おこなう際の流れ、譲渡所得税の計算方法をご紹介します。

マンション売却時は利益の有無に関わらず確定申告したほうが良い

マンション売却で利益が発生した場合、売主は確定申告をしなければなりません。
税金控除の制度を利用して、納税の必要がなくなったとしても確定申告は必須です。
逆に、マンション売却で損失が発生する場合もあるでしょう。
損失が発生した場合の確定申告は任意です。
損失が発生した場合は課税対象外のため、確定申告をしなかったとしても罰則がないのです。
しかし、損失が出た際の特例を利用する場合は、確定申告が必要になります。
税額控除や還付金を受け取れる可能性があるため、利益の有無に関わらず申告したほうが良いでしょう。

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マンション売却で確定申告する際の流れ

まず初めに、譲渡所得の計算が必要です。
納税金額を算出したら、次に必要書類を集めます。
確定申告書B・確定申告書第三表などのほかに、譲渡所得の内訳書・購入時の売買契約書なども準備する必要があります。
必要書類の作成が終わったら、税務署に提出しましょう。
窓口・郵送・e-Taxなど、さまざまな方法で提出できます。
提出には期限があるため、忘れずにおこないましょう。

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マンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税を算出するためには、譲渡所得を知る必要があります。
譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

課税譲渡所得＝収入金額－取得費－譲渡費用－特別控除額
収入金額は、マンションを売却した際の価格です。
取得費は、マンション取得にかかった印紙税・仲介手数料などを含む購入代金を指します。
建物や設備などの時間経過で劣化する対象物の取得費を算出する際は、減価償却を考慮する必要があるでしょう。
譲渡費用には、売却の際にかかった印紙税・登記費用などを合計した金額が入ります。
一定の要件を満たしている場合、特別控除を利用して減税できるため、利用できるか確認してみましょう。
譲渡所得税の税率はマンション所有期間で短期譲渡所得・長期譲渡所得に分けられます。
譲渡所得税の税率は、短期譲渡所得で39.63%、長期譲渡所得で20.315%です。
譲渡所得税の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得税＝譲渡所得×税率
売却する前に、どちらの税率が適用されるか確認してみると良いでしょう。

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まとめ

マンション売却の際、利益の有無に関わらず確定申告をしたほうが良いといわれています。
申告をするには、さまざまな必要書類を準備する必要があるため、計画的におこなう必要があります。
記事で紹介した計算方法を参考に、マンション売却による納税額を計算してみましょう。
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タワーマンションの売却を検討しているのであれば、希望どおりに売却できるのか不安に思うかもしれません。
利便性や設備の充実性に優れたタワーマンションでも、最近は売れにくいといわれています。
この記事では、タワーマンションが売却しにくい理由、高く売れるタワーマンションの特徴、売却時の注意点をご紹介します。

タワーマンションが売却しにくいといわれる理由

タワーマンションの売却を難しくする要素の1つが「大規模修繕費用の高さ」です。
マンションを購入すると、ローンのほかに修繕費用も支払う必要があります。
タワーマンションは世に出てから20年程度しか経過していないため、修繕費がどの程度かかるかが不透明です。
また最近、住宅ローンの金利が数年後に上昇する可能性が示唆されています。
金利の影響を受けやすいタワーマンションの購入はリスクが高いといえるでしょう。
不動産の売れやすさは立地にも影響されます。
管理体制が整ったタワーマンションでも、立地によってはなかなか売れないケースもあり得ます。

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高く売却できるタワーマンションの特徴

タワーマンションかどうかに関わらず、駅近や商業施設までのアクセスが良い不動産は需要が高いでしょう。
日当たりの良さも売却のしやすさに関係しています。
バルコニーが南向き・角部屋で日当たりが良いなどの条件であれば、買主が見つかりやすいでしょう。
適切な管理が購入当時から維持されている物件も高く売れます。
コンシェルジュやドアマンなど、購入当時に実施していた管理サービスが維持できているタワーマンションは、高く売れる可能性が上がるでしょう。

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タワーマンションを売却する際の注意点

タワーマンションは、階数が上がるにつれて資産価値が上昇する傾向があります。
とはいえ、共用施設は階層に関係なく利用できます。
また、高層階と比べると地震の揺れが少ないため、低層階にも一定の需要があります。
そのため、売却の際は低層階のメリットを上手に伝えることが重要です。
ほかの注意点として、不動産売却には税金や手数料がかかります。
印紙税・登録免許税・譲渡所得税・仲介手数料などがかかるため、ある程度のまとまった資金を用意しておきましょう。

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まとめ

タワーマンションが売却しにくいといわれる理由として、大規模修繕費用の高さや金利の上昇があげられます。
とはいえ、駅近や日当たりが良いなどの特徴がある場合は需要が高いため、高く売却できるでしょう。
売却には税金や手数料がかかるため、あらかじめまとまった資金を用意しておくようにしましょう。
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見晴らしの良い場所に物件を建てたい方のなかには、丘陵の土地購入を考える方もいるでしょう。
しかし、高台にある土地は、宅地造成工事規制区域となっている可能性もあるため、注意が必要です。
今回は宅地造成等規制法とは何かといった基本的な知識や、土地購入における注意点についてご紹介しますので、ぜひご参考ください。

土地購入で覚えておきたい宅地造成等規制法とは

そもそも「宅地造成」とは、森林・農地などの土地を建物を建てる「宅地」にするため、土地の形質を変更することを指します。
基本的に土地の形質の変更は宅地造成となり、工場跡地を住宅地にするための工事や地盤改良、排水施設の工事なども宅地造成の一種です。
しかし、安易な土地の形質変更は土砂崩れなどの災害につながる可能性があるため、そのような恐れがある区域の宅地造成の規制を目的として1961年に定められたのが「宅地造成等規制法」です。
宅地造成等規制法は「規制区域内の宅地造成工事をおこなう場合、事前に造成主は都道府県知事の許可を受けなければならない」ことが定められています。
高さ2m超の崖を生じる切土、高さ1m超の崖を生じる盛土、盛土が1m以下で切土と盛土の合計で2mを超える崖を生じるもの、切土と盛土の合計面積が500平方m超のものが要許可対象です。

土地購入における宅地造成等規制法の注意点

建築済み建物であっても擁壁によって増築や改築ができない「不適格擁壁」などの理由から改善命令を受け、改めて擁壁工事をおこなわなければならないケースがあります。
工事が基準に適合していることを証明する「検査済証」があるかを、中古物件の場合は購入の前に必ず確認しましょう。
また新築で建物を建てる場合であっても、宅地造成工事規制区域での工事は通常よりも費用や工期が高額になる点は注意しなければなりません。
検査済証は新築の場合、交付されないと建物の建築確認ができないため、交付までの期間を工期として考えなければならない点も注意が必要です。
ただし、宅地造成工事区域内に建物があるからと言って、必ずしも危険性があるとは判断できません。
資産価値にも大きく影響はしないため、工事や費用の手間以外は、他の土地とも大きな差はないと言えるでしょう。

まとめ

今回は宅地造成等規制法の基礎知識と、土地購入の際の宅地造成工事規制区域に関する注意点をご紹介しました。
土地を購入する際は、概要や立地だけで判断せず、ぜひ宅地造成等規制法などの建築ルールの観点も踏まえ、慎重に選びましょう。
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近年では、住宅に関しても環境への配慮が重要視されるようになっています。
なかでもZEH住宅は、その省エネ効果の高さから注目を集めている住宅のひとつであり、購入を検討している方もいるでしょう。
今回は、ZEH住宅の概要や購入のメリット、購入時に利用できる補助金について解説します。
一戸建て住宅の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

一戸建ての購入にあたり知っておきたい！ZEH住宅とは？

ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱・省エネ・創エネの3要素を取り入れ、家庭で使用する年間消費エネルギー量をゼロ以下にする住宅です。
脱炭素社会の実現に向けてZEH住宅の重要性は高まりつつあり、2020年にはハウスメーカーによる新築の一戸建て住宅のうち、56％がZEH住宅でした。
ZEH住宅として認められるための要件は、断熱・省エネ・創エネの機能が基準を満たしていることです。
なお、その基準については、従来の省エネ基準よりもさらに厳しいZEH基準が定められています。

ZEH住宅を購入するメリットとは

ZEH住宅を購入するメリットは、まず光熱費の削減につながる点です。
無駄な電力消費を避ける省エネシステムと、断熱性の高さ、太陽光発電による自家発電によって、毎月の光熱費を節約できます。
自家発電によって生み出した電力が余った場合には、電力会社へ売って収益も得られます。
ただし、自家発電については、発電量が天候に左右されるデメリットがあります。
太陽光発電では、曇り・雨など天候の悪い日や日照時間の短い冬場に発電量が減ってしまうため、常時安定した電力を得るのは難しいです。

ZEH住宅の購入時に利用できる補助金

省エネ性能が高い住宅の購入を推進するため、ZEH住宅の購入に対しては専用の補助金制度が設けられています。
補助金の種類は事業ごとに4種類に分けられており、ZEHビルダーなどが設計・建築した場合に利用できるZEH支援事業や、省エネの実現が可能な場合に利用できるZEH+実証事業の補助金などがあります。
なお、補助金の申請における注意点は、種類ごとに申請期間や採択方式が異なることです。
採択方式については、先着方式・審査採択方式・事前割当方式のいずれかで実施されます。
利用したい補助金の種類が決まったら、前もって公募のスケジュールや採択方式を確認しておきましょう。

まとめ

以上、ZEH住宅の購入について解説しました。
ZEH住宅とは、断熱・省エネ・創エネの機能を備えて家庭の年間消費エネルギー量をゼロにする住宅で、光熱費が削減できるメリットがあります。
なお、購入時に利用できる補助金は、種類によって申請期間や採択方式が異なるので注意しましょう。
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若者夫婦世帯または子育て世帯が新築一戸建てを購入する際に、こどもエコすまい支援事業という補助金制度が2023年より開始されます。
こどもエコすまい支援事業にて補助を受ける場合、購入する新築一戸建てが高省エネ性能を有するなどが条件です。
今回は、新築一戸建てを購入する際のこどもエコすまい支援事業の概要や活用時の注意点、活用までの流れについてご紹介していきます。

新築一戸建てに活用できる「こどもエコすまい支援事業」の概要

こどもエコすまい支援事業は18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のどちらかが39歳以下である世帯を対象にした、国土交通省の補助金制度の1つです。
高い省エネ性能を有するZEH住宅や、2022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の新築やリフォームをおこなう場合に補助を受けられます。
さまざまな条件を満たした場合、新築一戸建ての場合は補助額100万円、リフォームの場合の補助額は最大60万円です。
申請期間は2023年3月下旬から、遅くとも2023年12月31日までとなっています。
予算には上限があり上限に達し次第、終了となるため早めに申請しましょう。

こどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点とは？

こどもエコすまい支援事業と地方自治体の補助制度とは併用が可能です。
しかし、国の補助制度とは併用が出来ないため注意が必要です。
こどもエコすまい支援事業は交付申請期限が設けられているものの、予算の上限に達すると申請が締め切られてしまうため、早めの申請が必要です。
また、完了報告も期限が設けられているため注意しましょう。
すでに、こどもみらい住宅支援事業で契約している場合には、併用不可となります。

こどもエコすまい支援事業を申請する流れとは？

こどもエコすまい支援事業を申請する流は、まず初めに建築請負契約または不動産売買契約を結びます。
その後、契約に基づき対象工事またはリフォーム工事が開始されます。
交付申請は、こどもエコすまい支援事業へ参加する登録事業者のみとなっているため、事業者は参加登録が必要です。
補助額以上の工事がおこなわれた段階で交付申請をおこないます。
交付決定通知が届いたあとは、工事が完了次第完了報告をおこないます。
完了報告が期限内に提出されない場合には、補助金の返還対象になるため注意しましょう。

まとめ

新築一戸建てを購入する際に活用できるこどもエコすまい支援事業の概要や注意点、活用までの流れについてご紹介してきました。
新築一戸建て以外にもリフォームでも活用できる補助金制度です。
予算の上限や申請期限が決められているため、希望する場合は早めに申請しましょう。
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不動産購入を検討している方のなかには「仲介業者を変更したいけど、変更できるの？」と疑問に思う方がいるかもしれません。
場合によりますが、途中変更をするとトラブルに発展するケースがあります。
この記事では、不動産購入で仲介業者の途中変更はできるのか、変更する際の注意点をご紹介します。

不動産購入で仲介業者の途中変更はできる？

基本的に、不動産購入の途中変更はできますが、場合によっては難しいケースもあります。
たとえば、不動産会社と媒介契約を結んだ後です。
契約に縛られるため仲介業者の途中変更が難しくなります。
契約後に解約して他者に乗り換えるためには、仲介業者が納得する理由が必要になります。
媒介契約を結んでいるにも関わらず変更すると「抜き行為」として、トラブルに発展する可能性があるでしょう。
買主と仲介業者だけのトラブルでなく、仲介業者同士で「お客様を奪った・奪ってない」のトラブルになってしまう恐れもあります。
また、買主と売主で売買の合意を結んでいる場合や、買主が購入申込書を書いている場合なども途中変更が難しいです。

不動産購入時に仲介業者を途中変更する際の注意点

仲介業者の途中変更をトラブルなくおこなうには、タイミングが重要です。
媒介契約を結ぶ前であれば抜き行為にも該当せず、スムーズに途中変更ができるでしょう。
しかし、契約を結んでしまった後の途中変更には注意点があります。
仲介業者に解約となってしまう要因はなく、買主の一方的な理由で解約した場合は、損害賠償請求がなされる可能性があります。
また、何度も変更することは避けたほうが良いでしょう。
身勝手な理由で変更する方と契約すると、物件紹介や資料の準備など、仲介業者の仕事が無駄になってしまうからです。
何度も途中変更すると不動産業界内で噂が広まり、いずれ取り合ってもらえなくなる恐れもあります。
とはいえ、業務の進行が著しく遅い・連絡がつかない・担当者の明らかな知識不足などがある場合は別です。
不動産会社側に明らかな不備がある場合、即時解約が可能ですが、状況によっては中途解約に応じてくれないケースもあります。
その場合は第3者機関に相談し、判断してもらった上で、不動産会社に話をするといいでしょう。

まとめ

今回は、不動産購入時の仲介業者の途中変更は可能か？不動産購入時の注意点も合わせてご紹介いたしました。
基本的に不動産購入時の仲介業者変更は可能ですが、媒介契約を結んだ後は難しいケースもあるでしょう。
仲介業者に要因がなく、買主が一方的に解約した場合は損害賠償請求をされる可能性もありますので、詳細をしっかりと確認してから不動産を購入するといいでしょう。
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これから不動産を相続する方の中には相続税がどれくらいになるのか心配な方もいるでしょう。
この記事では相続税が課された方を対象に節税効果のある取得費加算の特例についてご紹介します。
利用条件や適用されないケース、併用できる制度についてもご紹介しますので、相続税が心配の方は参考にしてください。

相続税の取得費加算の特例とは

取得費加算の特例は、相続した不動産を売却した場合に、売却益にかかる譲渡所得税を節税できる制度です。
相続税が課税された不動産を相続した方が、その不動産を期限内に譲渡した場合に適用されます。
課税された相続税の一部を譲渡した不動産の取得費に加算できるので、不動産を売却した際の利益を計算上減らせるのです。
その結果、売却益に課税される譲渡所得税を節税できます。
相続税額のうち取得費に加算できる金額の計算方法は以下の通りです。

相続税額×不動産課税価格÷（相続した全体の課税価格＋債務控除）

取得費加算の特例が適用できないケース

相続ではなく贈与によって不動産を取得した場合は、この特例は適用されません。
そのため、生前贈与で受け取っていた財産は対象外となります。
ただし、贈与であっても相続時精算課税制度や相続開始前３年以内の贈与加算制度を用いれば、相続とみなされるため取得費加算の特例も適用されます。
また、要件のなかには相続税を課税された方が対象というものがあります。
夫婦間での相続では「配偶者の税額軽減」制度により相続税が課税されず、取得費加算の特例も適用されないことが多くなっています。

取得費加算の特例と併用できる制度

取得費加算の特例により節税できますが、さらに併用できる特例もあります。
一つ目は3000万円特別控除の特例で、相続した居住用財産を売却した場合に併用できます。
二つ目は居住用財産の買換え特例で、居住用財産を相続し買換えのために売却した場合に併用可能です。
そして三つ目は小規模宅地等の特例です。
この特例は被相続人が居住用もしくは事業用で使用していた宅地を売却した時に、一定面積まで相続税を減額できる制度です。
併用することで大幅に節税することができますので活用してみましょう。

まとめ

相続した財産を売却した時に活用できるのが取得費加算の特例です。
利用するためには要件がいくつかありますが、それらを満たせば譲渡所得税を節税できます。
また併用できる特例もありますので大幅節税のために活用してみてはいかがでしょうか。
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住宅ローンを利用することで、税金の特例措置を受けられる住宅ローン控除があります。
2022年に税制改正がおこなわれたことで、この控除が大きく変更されました。
2022年以降に不動産を購入した場合、どのような控除が適用されるのでしょうか。
今回は、2022年以降に不動産を購入した場合に適用される住宅ローンの控除や改正された内容、利用方法についてご紹介していきます。

住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンを利用して居住用の不動産を購入した場合に所得税が控除される制度です。
また、住宅ローン減税と呼ばれることもありますが、指しているのは同じ制度です。
対象となる不動産は新築のみではなく、中古住宅や、2020年11月までに取得した住宅の増改築も含まれます。
年末の住宅ローン借り入れ残高に応じた金額が控除されます。

2022年以降の住宅ローン控除の改正内容

一番の変更点は控除率が1％から0.7％に引き下げられた点です。
住宅ローンの金利が低いため、支払う利息よりも節税額の方が大きくなってしまうこともあり、制度の目的とそぐわないため控除率が引き下げられました。
控除率は下がりましたが、適用期間は最大10年間から13年間に延長されました。
ただし、中古住宅は最大10年間です。
その他、住宅の環境性能によって最大控除額に差がつけられたのも変更点です。
環境性能は長期優良住宅や省エネ基準適合住宅などに分類され、それらの基準を満たさない一般住宅は2024年以降住宅ローン控除の対象外となります。
また、住宅ローン控除前の所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は、残りの控除分は住民税から控除される部分もあります。

住宅ローン控除の利用方法

住宅ローン控除は申請しなければ適用されません。
申請方法は給与所得者と事業所得者によって異なるため、注意が必要です。
給与所得者・事業所得者ともに初年度は確定申告で申請をおこないます。
確定申告時には、取得した不動産の登記簿謄本や売買契約書、本人確認書類、源泉徴収書が必要になります。
確定申告の際に必要書類も提出すれば申請できます。
なお2年目以降の申請は、事業所得者は確定申告時におこないますが、給与所得者は年末調整で済むようになります。

まとめ

2022年以降に不動産を購入した場合に適用される住宅ローンの控除や改正された内容、利用方法についてご紹介してきました。
2022年の改正によって控除率や期間が変更されています。
また、住宅の環境性能によっても上限額が異なるため、どの分類に当てはまるか確認が必要になります。
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相続や買い手が見つからないなどの理由で空き家になっている家を所有している方もいるでしょう。
しかし、いらない家を放置していると持ち主の負担が増えてしまうため、早めに手放すのがおすすめです。
この記事では、いらない家を早く処分すべき理由とともに、処分方法や注意点についてご紹介します。

いらない家を早く処分したほうが良い理由

いらない家を早く処分すべき主な理由は、管理の手間・空き家の老朽化問題・税金負担の3つが挙げられます。
まず、放置された空き家は劣化・老朽化が進みやすいため、こまめな管理が必要で手間がかかります。
管理が不十分だと老朽化のリスクだけでなく、売却時に不動産の価値が下がったり、買い手が見つからなかったりする可能性もあるでしょう。
また、老朽化で荒れた家は近隣トラブルに繋がりやすいので注意しなければなりません。
雑草やゴミの散乱など周囲の景観を損ねることにくわえ、老朽化による倒壊の危険性もあります。
さらに、家は住んでいなくても所有しているだけで税金がかかります。
いらない家を持ち続けることは、金銭的な観点からも余分なコストがかかりデメリットでしかありません。

いらない家の処分方法

いらない家を処分したい場合の選択肢には、売却・寄附・相続放棄などがあります。
物件の立地や持ち主の希望に合った処分方法を検討しましょう。
少しでも利益を得たい場合は売却を検討するのがおすすめです。
仮に、老朽化が進んでいても、家を解体し更地として売りに出す方法もあります。
また、早めの処分にこだわる場合は、不動産会社自体に買取してもらうのも1つの手段です。
そして、利益を考えないのであれば、自治体や法人などに寄附する方法もあります。
利益は出ないものの、管理の手間や税金のコストをなくせるメリットがあります。
また、相続でいらない家を引き継いだ場合、相続から3か月以内に相続放棄すれば手放すことが可能です。
ただし、相続放棄しても管理者が見つかるまでは相続人が管理しなければならない点は覚えておきましょう。

いらない家を処分するときの注意点

まず、処分する際の注意点としては、相続放棄の際に家だけの相続放棄はできない点です。
相続放棄は、一部ではなくすべての財産の相続を放棄することになります。
仮に、いらない家以外に相続したい遺産があったとしても、一切相続ができなくなるので注意しなければなりません。
次に、家を売却する際は、事前に建物の状態確認や必要に応じて修繕をおこない、建物の状態を明確にしておくことが大切です。
仮に、売買契約時に買主に伝えていない瑕疵があとから見つかった場合、契約不適合責任で損害賠償を請求されるリスクがあります。
ほかに、家の引き渡しの際は、家財道具や日用品などはすべて片付け、家を空の状態にしておくことも注意点として押さえておきましょう。

まとめ

いらない家を所有し続けることは、管理や税金のコストがかかるだけでなく、トラブルの原因になりかねません。
余分な手間やコストをかけないためにも、自分に合った方法で早めに手放しましょう。
処分する際は、注意点を押さえてトラブルなく手続きを進めましょう。
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空き家を相続する際に頭を悩ますのが、家財道具の処分方法ではないでしょうか。
処分方法はおもに「自分で処分する」「業者に依頼する」の2つに分けられます。
今回はそれぞれの処分方法と、不用品処分にかかる費用についてご紹介します。

空き家の家財道具を自分で処分する方法

自分で処分する場合、まずはお住まいの自治体の粗大ごみ回収について確認することをおすすめします。
粗大ごみは手数料シールを購入し、不要な家財道具に貼付して指定の場所に出せば回収されます。
ただしエアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機の4つは、家電リサイクル法により粗大ごみ回収では処分できないので注意しましょう。
これらの家電は、購入した家電量販店でリサイクル料金を支払い引き取ってもらえます。
購入店が不明な場合は、同じくリサイクル料金を支払い指定引取所に持ち込むことで処分可能です。
また家財道具がきれいな状態であれば、フリーマーケットやアプリを利用するという手もあります。
出品や発送の手間はかかりますが、高値で買取される可能性もあります。

空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法

不要な家財道具が多い、あるいは自分で処分することが難しい場合は業者に依頼しましょう。
業者にも種類があり、家財道具以外のごみの処分もしなければならない場合は不用品回収業者がおすすめです。
不用品の運搬から処分までを担ってくれるうえ、不用品の買取りもおこなってくれます。
不要な家財道具が数点、あるいは小物などがメインの場合はリサイクル業者をおすすめします。
不用品回収業者と同じく買取りもおこないますが、処分は有料になるので注意が必要です。
もし遺品としての家財道具が多い、残したいものが多い場合は遺品整理業者への依頼をおすすめします。
必要な家財道具の仕分けや整理をおこない、不要品は処分をしてくれます。

空き家の不用品処分にかかる費用の目安

自分で処分する場合は処分費用、業者に依頼する場合は処分費用に加えて依頼費用がかかります。
粗大ごみは前述したとおり手数料シールを購入する必要があり、自治体により異なりますが1点につき200～1,000円が目安です。
またリサイクル料金も、家電の種類により異なりますが1,500～4,000円が目安です。
そして業者に依頼する場合の依頼費用は、不用品の量で変わります。
間取りの目安として2LDKであれば12～20㎥、3LDKは28㎥～が不用品の量の目安とされます。
処分費用の相場は1㎥で約1万円なので、おおよその費用が計算可能です。

まとめ

家財道具の処分は自分でおこなうことにより、費用を抑えることができます。
しかし不用品の量が多い場合は、業者に依頼することも視野に入れておくと良いでしょう。
業者によって作業内容が異なるため、依頼する場合は状況に合わせて選ぶことをおすすめします。
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