多くの方に不動産の存在を知ってもらう広告活動は、不動産売却において重要な役割を担っています。
しかし、不動産売却で利用する広告にはさまざまな種類があり、種類によって費用負担も異なることをご存じでしょうか。
ここでは、不動産売却でおこなわれる広告の種類や費用負担について解説します。
不動産売却の際の広告の種類
不動産売却で広く利用されているシステムの1つが「レインズ」です。
レインズは不動産会社のみが利用できるシステムで、一般の方は閲覧できません。
レインズに登録された物件は全国の不動産会社が閲覧できるため、広範囲に物件の情報を伝えたいときに役立ちます。
また、チラシや新聞広告もよく利用される手段です。
チラシや新聞広告はなじみ深い手法であり、多くの方に図面付きの物件情報を知らせることができます。
物件の近くに現地看板を立てるのも、広告活動の1つです。
近隣で物件を探している方に強いインパクトを与えるだけでなく、現地看板に書かれている連絡先に問い合わせが入ることもあります。
不動産売却の際の広告費用は誰が負担するのか
不動産売却時の広告費は、基本的に売主が仲介を依頼した不動産会社が支払います。
売主自身が支払うということはまずありません。
そのほかの販売活動費や、査定料も同様に、不動産会社が負担します。
これは、法律で決まっていて、不動産会社から売主に費用を請求することは、宅建業法により禁じられているのです。
不動産売却時に売主が広告費を負担するケースとは
基本的に広告費は不動産会社が支払うのですが、例外的に売主が負担するケースもあります。
たとえば「特別に依頼した広告」によって発生した実費については、不動産会社が売主に請求することが認められています。
一般的な料金をはるかに超えた費用（大手新聞やテレビCMなど）、遠方の購入希望者と交渉するための出張費、専任媒介契約や専属専任媒介契約を途中解約した場合に発生した費用、などがあげられます。
また、注意すべきなのは、不動産会社が広告活動をおこなったあとで売主に料金を請求して、それを売主が承諾してしまうと、そのまま費用を支払わなくてはならない、という点です。
これらのケースを除けば、売主が費用を負担することはありませんのでご安心ください。
まとめ
不動産売却でおこなう広告活動には、レインズ、新聞広告やチラシ、現地看板などがあります。
ご自身に合った方法を選択し、有効に活用することで、売却活動をスムーズにおこなうことができることでしょう。
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