住宅ローンを利用することで、税金の特例措置を受けられる住宅ローン控除があります。
2022年に税制改正がおこなわれたことで、この控除が大きく変更されました。
2022年以降に不動産を購入した場合、どのような控除が適用されるのでしょうか。
今回は、2022年以降に不動産を購入した場合に適用される住宅ローンの控除や改正された内容、利用方法についてご紹介していきます。
住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンを利用して居住用の不動産を購入した場合に所得税が控除される制度です。
また、住宅ローン減税と呼ばれることもありますが、指しているのは同じ制度です。
対象となる不動産は新築のみではなく、中古住宅や、2020年11月までに取得した住宅の増改築も含まれます。
年末の住宅ローン借り入れ残高に応じた金額が控除されます。
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容
一番の変更点は控除率が1％から0.7％に引き下げられた点です。
住宅ローンの金利が低いため、支払う利息よりも節税額の方が大きくなってしまうこともあり、制度の目的とそぐわないため控除率が引き下げられました。
控除率は下がりましたが、適用期間は最大10年間から13年間に延長されました。
ただし、中古住宅は最大10年間です。
その他、住宅の環境性能によって最大控除額に差がつけられたのも変更点です。
環境性能は長期優良住宅や省エネ基準適合住宅などに分類され、それらの基準を満たさない一般住宅は2024年以降住宅ローン控除の対象外となります。
また、住宅ローン控除前の所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は、残りの控除分は住民税から控除される部分もあります。
住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除は申請しなければ適用されません。
申請方法は給与所得者と事業所得者によって異なるため、注意が必要です。
給与所得者・事業所得者ともに初年度は確定申告で申請をおこないます。
確定申告時には、取得した不動産の登記簿謄本や売買契約書、本人確認書類、源泉徴収書が必要になります。
確定申告の際に必要書類も提出すれば申請できます。
なお2年目以降の申請は、事業所得者は確定申告時におこないますが、給与所得者は年末調整で済むようになります。
まとめ
2022年以降に不動産を購入した場合に適用される住宅ローンの控除や改正された内容、利用方法についてご紹介してきました。
2022年の改正によって控除率や期間が変更されています。
また、住宅の環境性能によっても上限額が異なるため、どの分類に当てはまるか確認が必要になります。
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