不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入したほうが良いのか、迷われる方も多いのではないでしょうか。
既存住宅売買瑕疵保険に加入する際は、メリット・デメリットの両面を把握することが大切です。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険とはなにか、不動産売却時に加入するメリット・デメリットについてご紹介します。
既存住宅売買瑕疵保険とは?不動産売却時に加入すべき?
売却後に売買契約書に記載されていない不具合が見つかった場合は、買主から契約不適合責任に問われる可能性があります。
既存住宅売買瑕疵保険とは、売却後に見つかった不具合の修理費用や損害賠償費用などを負担してくれる保険です。
既存住宅売買瑕疵保険の適用対象となるのは、基礎や土台などの家の基本的な構造部分や、雨水の浸入を防止する屋根・外壁などです。
既存住宅売買瑕疵保険には、専門機関による検査を受けてから加入します。
しかし、売主が加入するのではなく、検査機関が住宅瑕疵担保責任保険法人に加入手続きをおこないます。
既存住宅売買瑕疵保険の費用相場は、保険期間や保証額、物件の広さなどで変動しますが、保険料として2万~4万円程度、検査料が5万~10万円程度が目安です。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットは、トラブルを防ぎやすくなることです。
高額な修理費用を請求された場合でも、既存住宅売買瑕疵保険の期間内であれば一定の修理費用が支払われます。
また、保険の加入時に検査を受けているため、安全性の高い家であると買主に安心してもらえるでしょう。
既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件を購入すると、買主は住宅ローン減税や居住用財産の買換え特例など、税の優遇措置を受けられます。
そのため、買主が見つかりやすくなることも既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットの1つです。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリットは、費用がかかることです。
不動産売却時には仲介手数料などの諸費用がかかりますが、既存住宅売買瑕疵保険に加入した場合は、さらに費用負担が発生します。
家の売却代金を受け取る前に支払うため、費用を用意しなければなりません。
また、加入時の検査で問題が見つかった場合は改修費用がかかります。
とくに、1981年以前の旧耐震基準で建てられた家は大幅な改修が必要となるため、改修費用が高額になる可能性があります。
まとめ
既存住宅売買瑕疵保険に加入する際は、費用や専門機関の検査が必要です。
しかし、引き渡し後のトラブル防止や買主の安心感にもつながるため、家を売却する際はメリット・デメリットを考慮したうえで既存住宅売買瑕疵保険の加入を検討しましょう。
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