若者夫婦世帯または子育て世帯が新築一戸建てを購入する際に、こどもエコすまい支援事業という補助金制度が2023年より開始されます。
こどもエコすまい支援事業にて補助を受ける場合、購入する新築一戸建てが高省エネ性能を有するなどが条件です。
今回は、新築一戸建てを購入する際のこどもエコすまい支援事業の概要や活用時の注意点、活用までの流れについてご紹介していきます。
新築一戸建てに活用できる「こどもエコすまい支援事業」の概要
こどもエコすまい支援事業は18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のどちらかが39歳以下である世帯を対象にした、国土交通省の補助金制度の1つです。
高い省エネ性能を有するZEH住宅や、2022年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の新築やリフォームをおこなう場合に補助を受けられます。
さまざまな条件を満たした場合、新築一戸建ての場合は補助額100万円、リフォームの場合の補助額は最大60万円です。
申請期間は2023年3月下旬から、遅くとも2023年12月31日までとなっています。
予算には上限があり上限に達し次第、終了となるため早めに申請しましょう。
こどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点とは?
こどもエコすまい支援事業と地方自治体の補助制度とは併用が可能です。
しかし、国の補助制度とは併用が出来ないため注意が必要です。
こどもエコすまい支援事業は交付申請期限が設けられているものの、予算の上限に達すると申請が締め切られてしまうため、早めの申請が必要です。
また、完了報告も期限が設けられているため注意しましょう。
すでに、こどもみらい住宅支援事業で契約している場合には、併用不可となります。
こどもエコすまい支援事業を申請する流れとは?
こどもエコすまい支援事業を申請する流は、まず初めに建築請負契約または不動産売買契約を結びます。
その後、契約に基づき対象工事またはリフォーム工事が開始されます。
交付申請は、こどもエコすまい支援事業へ参加する登録事業者のみとなっているため、事業者は参加登録が必要です。
補助額以上の工事がおこなわれた段階で交付申請をおこないます。
交付決定通知が届いたあとは、工事が完了次第完了報告をおこないます。
完了報告が期限内に提出されない場合には、補助金の返還対象になるため注意しましょう。
まとめ
新築一戸建てを購入する際に活用できるこどもエコすまい支援事業の概要や注意点、活用までの流れについてご紹介してきました。
新築一戸建て以外にもリフォームでも活用できる補助金制度です。
予算の上限や申請期限が決められているため、希望する場合は早めに申請しましょう。
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