多くの人は、物件を買うのは一生に何度もないでしょう。
はじめての購入だと、不安があるかもしれません。
そんな人は、重要事項説明の基礎知識を得ておくことをおすすめします。
どのような説明なのか、注意点はあるのかご紹介します。
不動産購入時の重要事項説明とは？
重要事項説明とは、宅地建物取引業法第35条に基づくものです。
宅地建物取引業法では、不動産の売買や賃貸借契約において、買主と売主双方に説明する義務があるとされています。
説明が義務とされている理由は、買主の保護のためです。
不動産は取り引き金額が大きくなりやすいため、買主にとって失敗は避けたいでしょう。
一般の人は知識のないことが多いため、トラブルを避ける目的で説明義務があります。
取引内容で間違った解釈をされないよう、宅地建物取引業者が説明をしなければなりません。
重要事項説明は法律で定められているもので、必要な項目だとお考えください。
具体的な説明は、重要事項を書類に記載し、書面を通して伝えます。
さらに、宅地建物取引業者が書類に判を押し、買主と売主に対し口頭で説明しなければなりません。
不動産購入時の重要事項説明で重視すべきポイント
これから不動産購入を考えている人は、重要事項説明の基礎知識をつけておきましょう。
ポイントは、事前に書類を読み込んでおくことです。
宅地建物取引業者が書類を使いながら口頭で説明してくれますが、一般の人が一度に理解することは難しいでしょう。
事前に書類に目を通せば、当日の説明が頭に入りやすくなります。
また、事前の読み込みのポイントは、わからない部分をメモしておくことです。
気になる点をメモしておけば、説明を受けた際に質問しやすくなります。
さらに説明当日は、担当者に宅地建物取引士の資格があるか確認してください。
宅地建物取引士証の提示がない場合は、提示するよう求めるようにしましょう。
また、重要事項の書類には、買主・売主の連名で記名捺印があるか確認するようにします。
不動産購入時の重要事項説明での注意点
自分で書類を読む際や、担当者から説明を受ける場合には、いくつかの注意点があります。
物件に抵当権がないか、仮登記となっていないか確認してください。
抵当権がある物件は、抵当権が抹消される日の記載が必要です。
仮登録になっていると、登記できない恐れがあるため注意してください。
また、物件は法律に違反していないか、セットバックの必要があるか、インフラの設備が整っているかは確認したい点です。
中古物件の場合は、付帯設備に不具合がないかも確認してください。
物件がマンションなら、管理費・修繕積立金も確認したい点です。
契約前には、手付金・契約解除・瑕疵・承諾事項も確認してください。
