不動産を売却する方法のひとつに、現状渡しというものがあります。
この方法で売却することにより、比較的早く、コストを抑えて取引をすることができます。
この記事では、現状渡しで取引する際の、メリット・デメリットを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時の現状渡しとは
現状渡しとは、その名のとおり、物件の修復をせずに買主に引き渡すことです。
建物の破損箇所などを修復しないため、修復費用がかからず、工事の期間も必要ないので、売り渡すまでの期間が短くてすみます。
不動産売却時に現状渡しをおこなうメリットとは
現状渡しをおこなう場合のメリットは主に3つあります。
手間がかからない
建物を修復せず現状のまま引き渡すことができるので、手間がかかりません。
修復をする場合は、工事箇所の相談や、日程調整などをしなければいけませんが、現状渡しをすることでそれを省くことができます。
費用を抑えることができる
工事の必要がないので、支出を抑えることができます。
一般的に、修繕をするとなると数十万〜数百万円必要になりますが、現状のままで引き渡すことができるので費用を抑えることができます。
また、修復費用が浮いたぶん、売値も安く設定できるので、売却までにかかる時間も短くなるでしょう。
期間が短くてすむ
修復工事の期間が必要ないため、早く引き渡しができます。
ですので、急いで売りたい場合はとても助かりますし、買主からしても早く引き渡してもらえるので、とても大きなメリットと言えるでしょう。
不動産売却時に現状渡しをおこなうデメリットとは
現状渡しをおこなう場合の最大のデメリットは、契約不適合責任を負う可能性があるということでしょう。
契約不適合責任とは、契約時には説明がなかった欠陥や破損などにより、買主が損害を受けた場合、売主はその責任を負わなければいけないというものです。
たとえば、建物が雨漏りをしていたのに契約書に明記せず売却し、その雨漏りにより建物が腐食してしまった場合、そこででた損害に対して、売主が責任を負わなければならないのです。
このように、瑕疵の報告漏れなどがあると、買主とトラブルに発展する可能性があるのでしっかり対策をしましょう。
対策方法
対策方法としては、ホームインスペクションをすることをオススメします。
ホームインスペクションとは、かんたんに説明すると住宅の健康診断です。
住宅診断士が物件の劣化状況や、修復したほうがよい場所を確認してくれるので、売却する際も安心して引き渡すことができます。
調査には、5万〜10万円ほど費用がかかりますが、トラブルを回避するためにも調査をお願いすることをオススメします。