不動産を購入するには収入が多いほど、多くの融資を受けることができます。
しかし、ローン返済を無理なくできる金額の範囲まで把握している人は多くいません。
今回は、不動産を購入し、無理なくローン返済できる金額を算出する返済比率を中心に解説するとともに、その他の指標まで解説します。
不動産購入の予算と年収
不動産購入の予算は、借入額を決めるために年収が重要で、一般的には5倍程度と考えられていますが、現在の住宅ローンの金利は低金利なため、東京などの首都圏では6～7倍程度が現状です。
予算を組むときに同じくらい重要なのが頭金です。
頭金が多く用意できれば、その分予算は高くなります。
つまり不動産購入の計算方法は頭金＋借入額となります。
また、価格にくわえて5～10%の諸費用がかかるとともに、引越し費用などが必要になる点には注意が必要です。
年収から計算する不動産購入範囲
自分の収入から不動産購入範囲を計算できると無理なくローンを返済できます。
その範囲を計算するには、下記の式で算出される返済比率の理解が重要です。
●年間返済額÷額面年収×100
この比率が25%以内であれば、負担なく返済できる目安です。
さらに将来的にゆとりを持ちたい場合は20%以内にするのが理想的です。
年収から不動産購入時の返済比率以外の指標
上記で解説したとおり、返済比率は、年収に占める年間返済額の割合のことで、住宅ローンの審査で金融機関がチェックするポイントです。
比率の基準は、金融機関や住宅ローンの種類によって変わりますが、30～35%程度でそれ以上になると融資が受けられない、または借入額が減額される可能性があります。
それ以外の指標は下記があります。
完済年齢
完済年齢は、住宅ローンの返済が完了する年齢のことで、完済年齢は、できる限り65歳以内で設定します。
現在の多くの人は65歳で定年となり、それ以降は年金だけの収入になり住宅ローンの返済が厳しくなるためそれまでに返済します。
ただ、ローンの返済期間が短くなるほど、毎月の返済額が増加するため、比率が適正値よりも高くなる危険性があります。
今後は定年になる年齢が長くなると予測されていますが、ローンの完済年齢はしっかりと把握し計画的に準備することが重要です。
年収倍率
年収倍率は、何倍程度の借入可能な金額を示した倍率で、適切な倍率は5倍になります。
このことから、600万円の場合、3,000万円の借入が適切となります。
その際の注意点は、返済比率が20%の場合、年収倍率は5～6倍程度になるなど、この2つは必ずイコール関係ではありません。
