住宅購入は人生の中でもっとも大きな買い物で、ほとんどの方が住宅ローンを組んで何十年にもわたって支払っていくものでしょう。
そんな時に親から資金を出してもらえるとしたら、ありがたいですよね。
住宅ローンの借入分も減らせますし、諦めていた設備を付けられるかもしれません。
本記事では、親から資金援助してもらうときの頼み方だけでなく注意点も合わせてご紹介します。
親からの援助の平均額と頼み方
そもそも親から援助を受けられた場合、平均してどれくらいの金額を受け取ったのでしょうか。
平均的な土地を含めた住宅購入価格は4200万円です。
その中で親からの援助額の合計は平均800万円なので、じつに20％から30％を支援してもらっているということになります。
また不動購入時の親からの資金を受けている人は70％にものぼり、多くの方が支援を受けていますね。
ではそんな高額な資金をどのように頼めば良いのでしょうか。
資金を出す親側にメリットがあれば頼みやすいでしょう。
たとえば近くに住むことができる、または子どもがいれば孫のためにと考えてくれるかもしれませんね。
資金援助で気をつけたい贈与税とは非課税の条件
日本では他人から現金や資産を受け取ると贈与税がかかりますが、年間110万円までなら基礎控除があるので贈与税はかかりません。
一方で年間110万円を少しでも超えれば親子であっても贈与税は発生してしまいます。
しかし住宅購入では高額な資金を出してもらうことになるかもしれません。
そこで住宅取得資金の贈与税の非課税の特例という大きな味方が存在します。
その年によって対象となる上限は変わりますが、条件を満たせば最大で3,000万円を非課税で受け取ることができます。
親からの資金援助で気を付けておきたい注意点
親からの資金は大きな力になってくれますが、一方で注意点もあります。
住宅取得資金の贈与税の非課税特例を使えば大きな金額でも贈与税はかかりませんが、確定申告はおこなわなくてはなりません。
税務署では特例を使用した結果でわかるので、申告をしなければ税金がかかってしまいます。
非課税になると分かっていても確定申告は必ずおこないましょう。
また援助してくれた親が亡くなったとき、相続人が複数いる場合では遺産分割で揉める可能性があります。
最低限の相続分としての遺留分には生前の住宅購入のための資金も含まれており、資金を受け取っていたからと他の相続人に請求されれば支払わなくてはなりません。
また贈与というかたちではなく援助をしてほしい場合には借りるという選択肢があります。しかし口約束のようなもので金利がない、返済期限も決まっていないとなると贈与とみなされてしまうこともあるので、契約書を作成して条件を設定することが必要です。
