使わなくなった農地があれば、売却することでまとまったお金が手に入りますよね。
しかし、農地を売却するためには、さまざまな費用もかかります。
あわせて、農地は売りづらいと言われている理由についてもご紹介します。
農地が売却しづらいと言われる理由とは？
「農地」と呼ばれる土地には、制限がついています。
農地売却について法律でかなり厳しい制限を設けられているのは、日本の食料自給率が低いことに起因しています。
農地を守ることが優先事項である日本では、その農地を別の用途で使うために売却することに対して、厳しい措置を設ける必要があるのです。
ですから、農地を耕作という目的以外の土地として転用したい場合には、農業委員会や都道府県知事から許可を得なくてはなりません。
農地法によって制限がかかることが、農地は売却しづらいと言われる主な理由です。
農地売却の方法や流れとは？
農地を再度農地として売る場合には、農地法第3条による売買許可を得なければなりません。
その一方で、農地を転用する場合には、「立地基準」と「一般基準」という2つの基準をクリアしなければいけません。
立地基準とは、農地の区分によって転用を許可できるかという判断をするもので、一般的には大きな農地ほど転用が難しくなります。
一般基準は立地基準以外の基準で、農地を転用する目的が妥当がどうかを判断するものです。
このハードルを2つともクリアすれば、農地を転用して売却できるようになります。
また、市街地に近い農地ほど許可が下りやすいため、売却しやすい傾向にあります。
農地売却にかかる費用とは？
農地を売却する方法はいくつかありますが、どの方法も以下のような費用がかかります。
●仲介手数料
●税金（印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税）
●農地転用の行政書士費用
また、農地の売却代金には消費税がかからず、農地の売買に関する特別控除も存在します。
農地売却にかかる費用を調べるときには、利用できる控除の種類もあわせて調べておきましょう。
まとめ
農地は売却しづらいと言われていますが、農地をまた農地として売却する方法は、そこまで難しくありません。
しかし、農地を他の用途で使うために売却する場合は、高いハードルを乗り越えなければなりません。
食料自給率が低いうえに、農地だけでなく農業従事者も減ってきている日本にとって、農地があることは非常に重要なのです。
農地を売却する場合は、その農地が転用可能であるかどうかを事前に調べておきましょう。
農地を売却する際には、そこが転用可能かどうかを調べておきましょう。
私たち株式会社五嶋不動産は、杉並区の不動産情報を中心に取り扱っております。
不動産相続・売却についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
