不動産売却をするきっかけはライフステージの変化の影響が大きいです。
今回は、出産や子どもの独立がきっかけの不動産売却や、親から相続した不動産の売却の方法についてご紹介します。
ライフステージの変化：出産を機に不動産売却
子どもができて手狭になる前に、出産前に売却し、その資金を元手に広い家に買い替えることで、出産後も安心して子育てができます。
新居の場所も、子育てに良い環境、学校に近い場所などを考えて選ぶことができます。
さらに子育て費用と住宅ローンの返済を念頭に、資金計画が立てやすくなります。
出産後の引っ越しは荷物が多くなるので、できれば出産前に不動産売却し、買い替えを済ますのが良いです。
出産を控え早期の不動産売却、買い替えを希望するとき、不動産売却のコツとしては以下が挙げられます。
●査定額よりもあえて少し安い値で売り出す
●買い手の妥当な値引き要望は受け入れる
●不動産会社に買い取ってもらう
査定額よりも少し安い、値引きにも対応、と言っても、資金計画が狂ってしまうほどの妥協は避けましょう。
手っ取り早さ優先では、不動産会社による買い取りです。
ライフステージの変化：子どもの独立を機に不動産売却
子どもが独立して夫婦2人には広すぎる場合、老後の暮らしを考えてインフラの整った利便性の高い都心部に移りたい方も多いです。
その際の不動産売却で気になるのが、家が築古物件でなかなか買い手が見つからず、不動産売却に時間がかかるのでは？という不安です。
そんな築古物件や中古物件を少しでも早く売却するコツの1つは、リフォームして見た目を良くすることです。
しかしフルリフォームをしてしまうと、買い手の好みに合わなかったりリフォーム費用が高く回収できなかったりすることもあります。
リフォーム以外では水回りなど最低限必要な修繕をし、インスペクションの実施で買い手に安心・信頼を与えられたら早期売却が期待できます。
ライフステージの変化：亡くなった親の不動産売却
親の家の売却なんて、亡くなって初めて考える方が多いでしょう。
不動産売却は所有者本人でないと基本できません。
親名義の不動産は、遺言状や協議などに基づいて法定相続人を確認したうえで、相続登記による名義変更をおこない新しい所有者によって売却します。
相続登記に必要な書類は遺産分割協議書、登記申請書、親の戸籍謄本と住民票の除票の他にも多数あるので漏れなく準備して法務局に提出します。
1～2週間ほどで相続登記が完了し新たな名義人による不動産売却活動を始められます。
不動産売却で利益つまり譲渡所得があると、それに対して所得税・住民税を納めなくてはなりませんが、空き家となった親の家の売却の場合には特例があります。
「空き家の3,000万円特別控除」は条件を満たせば譲渡所得が最大3000万円まで非課税になるので、是非国税庁のホームページでチェックしてみてください。
まとめ
不動産売却なんて一生に何度もあるわけないと思っていても、意外にライフステージの変化のタイミングで経験することもあります。
それぞれのライフステージにあった方法で、スムーズに不動産売却を進めましょう。
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