日本で長年働くなかで日本に住宅を購入したいと考える外国籍の方もいるのではないでしょうか。
しかし、永住権がなければ住宅ローンは組めないのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、永住権がなくても住宅ローンの借り入れが可能かどうかについて解説します。
永住権なしでローンを通す方法についてもご紹介するため、ぜひ参考にしてください。
永住権とはどのようなもの?
永住権とは外国籍の方が在留期間の定めなく日本に滞在し続けられる権利のことで、「永住許可」とも呼ばれます。
永住権を取得すると就労制限がなくなり、また在留資格の更新も7年ごとになるメリットがあります。
ただし複数の権利が制限されたままであることには、注意が必要です。
たとえば永住権を取得すれば職種や業種を問わず就労できるようになりますが、警察や役所などの公的な機関への就職はできません。
また選挙権・被選挙権を行使できない点にも気を付けましょう。
永住権なしでも住宅ローンを組むことは可能?
永住権を持たない外国人でも、日本で不動産を購入することは可能です。
たとえば近年、北海道をはじめさまざまな地域で外国人による土地購入が進められていることがニュースとなりました。
金融機関によっては永住権をもたない外国人にも住宅ローンを貸し出すところがありますが、その場合はローンの審査がとおりにくいことを覚悟しなければなりません。
外国人の場合は「突然母国へ帰ってしまい、貸したお金を回収できない恐れがある」「継続して安定した収入を得られるかが不明」などの理由があるためです。
永住権なしの外国人が住宅ローンを借りるためにできる対策は?
永住権を持たない外国人が金融機関から住宅ローンを借りるためにできる対策の1つに、「日本人、あるいは永住権を持っている配偶者を連帯保証人とする」方法があります。
金融機関がもっとも避けたいのは、貸した住宅ローンが回収できないことです。
しかし日本人か永住権を持つ配偶者を連帯保証人とすればそのリスクを軽減できるため、金融機関によっては貸してくれる可能性があります。
また母国の銀行の日本支店を通じて住宅ローンを借りるのも1つの方法です。
たとえ債務者が帰国したとしても母国で返済を促せるため、住宅ローンの貸し出しに応じてくれる確率は高いでしょう。
一方、最初に頭金を多く支払うことを条件として住宅ローンの審査を通す金融機関もあります。
まとめ
永住権を持たない外国人でも、日本で土地や建物などの不動産を購入する際に住宅ローンを借りることは可能です。
ただし住宅ローンの審査はとおりにくいため、日本人か永住権をもつ配偶者を連帯保証人とする、母国の銀行の日本支店を利用するなどの対策を取る必要があります。
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