遺産を相続する際に発生する相続税は高いため、うまく節税を考えたいものです。
実はアパート建築も節税する有効な手段のひとつであり、相続税以外にも複数の税金を安くできます。
今回はアパート建築で節税できる仕組みや建築時の注意点をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
アパート建築で節税になる仕組みとは？
アパート建築により不動産で遺産を相続すると、その評価額をもとに相続税が計算されるので、現金で相続するよりも節税になります。
建物部分にはアパート建築費の50%ほどの固定資産税評価額がかかり、それだけでも相続税が約半分になる計算です。
土地の評価額も、アパートを建てておけば「貸家建付け地」として20%減り節税になります。
都市計画税は住宅用地の特例を受けると評価額が3分の1になるため、アパート建築で節税できる税金は意外にも多くあるのです。
アパート建築で節税をおこなうときの注意点とは？
アパート建築は相続税の節税に効果的ですが、建築後のコストやリスクには注意しなければなりません。
効率的に入居者を集め、できれば相続時にアパートを満室にしておくようにしましょう。
建物の固定資産税評価額を計算する式には賃貸割合が入っており、入居率が高いほど節税効果が高くなります。
入居率を含めた収支計画は、とくにアパート建築時に気を付けるべき注意点です。
アパートを建てて節税できても、その後の経営が大赤字ではかえって損をする可能性があります。
建築時にかかる費用だけでなく、長期で運営する場合の維持管理費などもしっかり計算しておきましょう。
アパート建築後に節税できる税金とは？
アパート建築後も、所得税や住民税の節税に利用できる「損益通算」という仕組みが存在します。
これを利用すれば、アパート経営の赤字部分を所得から差し引き、課税対象となる所得を低くすることが可能です。
具体的には減価償却費・税金（固定資産税など）・損害保険料といった費用を経費として計上でき、赤字が出ればその分を所得から差し引けます。
とくにアパート経営初年度は赤字が出やすく、経費を漏れなく計上して節税効果を高めるようにしておきましょう。
ただし、損益通算はあくまでアパート経営が赤字の際に利用できる仕組みです。
毎年損益通算で節税できるということは、アパート経営が慢性的に赤字でうまくいっていない可能性があります。
入居率アップなどの対策を講じ、赤字状態を脱却できるよう努めなければいけません。
まとめ
アパート建築は建築時・建築後に相続税や所得税などさまざまな税金を節税でき、とくに遺産相続時の節税対策として有効です。
しかし建築費や維持管理費もかかるので、収支計画などの注意点に気を付け、安定したアパート経営をできるようにしましょう。
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