高齢になったご両親を心配し、できるだけ近くに住みたいと考える方はたくさんいらっしゃいます。
親のそばで暮らす代表的な方法は二世帯住宅に住むことですが、節税などのメリットがある一方でデメリットもあることに注意しなければなりません。
今回は二世帯住宅を購入するメリット・デメリットや節税効果についてご紹介します。
二世帯住宅の定義や購入時に間取りを注意すべき理由とは?
二世帯住宅とは、親世帯・子世帯が一緒に暮らすことを目的に建てられる家です。
親のそばで暮らす方法は他にもあり、一般的な住宅に親と一緒に住む同居・親のすぐそばで暮らす近居という形で生活することもできます。
二世帯住宅を建てる際に、とくに注意すべきポイントは間取りです。
介護や子育てなどあらゆる可能性を考えなければならないのがその理由で、まずは「完全同居型」「部分共用型」「完全分離型」の3種類から自分たちに合ったものを選びましょう。
完全同居型はあらゆる設備を二世帯で共用しますが、完全分離型は隣の家で別居する形となり、ライフスタイルが大きく変わります。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは?
二世帯住宅の大きなメリットは、経済面で節約できる点です。
お風呂などの設備を共用すれば建築・設置にかかる費用が安く済み、水道光熱費をまとめられれば毎月の支出が減ります。
介護・家事などを家族で助け合えることや、同居で家族の絆が深まることもメリットです。
一方、二世帯住宅にはデメリットもあるので慎重に検討しなければなりません。
とくに完全同居型は互いのプライバシーを守りにくく、価値観が合わないとトラブルになってしまう可能性があります。
生活費を共同で負担する必要があるため、あらかじめ負担割合などを決めておかないと、金銭面で揉め事になってしまう可能性があるのもデメリットです。
二世帯住宅購入で得られる節税効果とは?
二世帯住宅を建てる際には親世帯・子世帯どちらかの単独名義にするか、共有名義にするかを選べます。
間取りを完全分離型にする場合、それぞれの建物を別の住宅として登記する区分登記も選択可能です。
登記方法によって、節税できる範囲が変わることに注意しましょう。
建物を2戸として計算できる区分登記は「小規模住宅用地の減額の特例」を利用できる土地面積を広げられるので、固定資産税の節税に有効です。
不動産取得税を計算するうえでも、建物2戸分の控除を受けられる区分登記は有利になります。
しかし相続税は親と同居していると親名義の土地評価額を「小規模宅地等の特例」で低くでき、区分登記よりも親名義の単独登記・共有登記のほうが有利です。
まとめ
二世帯住宅はメリット・デメリット両方があるので、購入時に慎重に検討する必要があります。
間取りや名義の登記方法によってもメリットや節税効果が変わってくるので、親子で自分たちに最適なスタイルをよく話し合いましょう。
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