理想の住まいを購入すべく、親子や夫婦の共有名義にして住宅ローンの借り入れ額を増やそうと考えている方もいるでしょう。
しかし不動産の共有名義には一定のデメリットもあるため、不動産購入前には単独名義にするか、共有名義にするかをしっかりと検討することが大切です。
今回は、不動産を共有名義で購入するメリットやデメリットについて解説します。
不動産の共有名義とは？
共有名義とは、ひとつの不動産を複数人で所有する状態のことです。
共有名義で不動産購入をおこなう場合は、出資割合に応じて持分を登記しなければなりません。
たとえば、3,000万円の住宅の購入にあたって夫婦で1,500万円ずつを出し合ったケースでは、夫婦の持分割合をそれぞれ2分の1で登記する必要があります。
共有名義で不動産を購入するメリット
不動産を購入する際に共有者が別々に住宅ローンを組む、もしくは共有者のどちらかが連帯債務者となって住宅ローンを組んだ場合、それぞれが収入に応じた住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除は年末時点におけるローン残高の0.7％が所得税・住民税から一定期間控除される制度であり、単独名義で購入するよりも節税につながるでしょう。
また、共有名義人のうちのどちらかが亡くなって相続が発生したとき、持分に応じた不動産評価額が相続税の課税対象となるので相続税も抑えられます。
一方、何らかの事情によってマイホームを売却する場合、共有者それぞれに譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が適用される点もメリットです。
共有名義で不動産を購入するデメリット
共有名義人のひとりが他界して相続が発生すると、共有者の持分は相続人へと受け継がれます。
共有名義の不動産を売却するときは共有名義人全員の同意が必要ですが、相続が進むと共有者が雪だるま式に増える恐れがあり、意見がまとまりにくい状態に陥りかねません。
また、共有者に代わって住宅ローンの返済をおこなった場合は贈与と見なされ、贈与税が課せられる可能性がある点に注意が必要です。
共有者のそれぞれが住宅ローンを組む際には諸費用も2倍かかってしまう点もデメリットといえるでしょう。
まとめ
不動産を共有名義にすると、共有者のそれぞれが住宅ローン控除を利用できる、相続税を抑えられるといったメリットがあります。
しかし相続で共有者が増えると売却が困難となる、贈与税が課せられることがあるといったマイナス面もあることを押さえておきましょう。
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