土地や建物を売却する場合、仲介手数料や税金などの費用がかかり、その合計は売却価格の数%ほどと考えられています。
しかし、その内訳を詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
今回は、不動産売却にかかる費用について、その一覧と安く抑えるためのポイントを解説します。
こんなにあるの?不動産売却にかかる費用の一覧!
不動産売却にかかるのは、売却が決まったときに支払う仲介手数料だけではありません。
印紙税は、馴染みが薄い単語かもしれませんが、売買契約書に印紙を貼ることで支払えます。
ローンの完済には、金融機関に支払う手数料が数万円と、抵当権抹消登記には登録免許税と司法書士に支払う手数料が必要です。
無事に売却した翌年には、売却益に対して20%もしくは40%ほどの譲渡所得税・住民税・復興所得税も課せられます。
さらに、リフォームやハウスクリーニングもしくは解体に、お金がかかることもあるでしょう。
どれほどの額の費用が必要かを具体的に把握したい方は、売却した場合のシミュレーションを試してみましょう。
不動産売却にかかる費用について解説!
仲介手数料は、不動産売却が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬のようなもので、3,000万円で売れたなら上限は15万4,000円です。
印紙税は、経済的な取引で作成される文書に課せられる税金で、書かれた額面が3,000万円なら1万円分の印紙を貼ります。
ローンを完済したら抵当権抹消登記をおこないますが、これは専門家でないと難しい手続きです。
そのため登録免許税のほかにも、依頼した司法書士に5,000円から2万円の手数料を支払う必要があります。
また、譲渡所得税などは、売却金額からその不動産の取得費用や売却にかかった費用を引いた譲渡所得から計算します。
不動産の所有期間が5年以下であれば譲渡所得の39.63%、5年を超える場合は20.315%と、所有していた期間によって税率が異なることに注意しましょう。
そして、キッチンやお風呂場などのリフォームをおこなうと、100万円ほどの出費を覚悟しなければなりません。
不動産売却の費用を安く抑える方法をご紹介!
譲渡所得税に関しては、3,000万円の特別控除が受けられる場合があるので、それを利用しましょう。
また、リフォームなどは、これからそこで暮らすであろう買主がおこなったほうが良い場合もあります。
そのため大規模なリフォームはあえておこなわず、ハウスクリーニングにとどめておくのも費用を安く抑えるコツの1つです。
売却したい不動産が遠方にある場合は、そこまで行くための交通費も無視できない金額になってしまいます。
しかし、信頼できる不動産会社に内覧や購入希望者への対応を任せれば、何度も往復する必要はなく、交通費の節約になるでしょう。
まとめ
不動産売却にかかる費用の一覧とその内容をご紹介しましたが、項目が多いことに驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
ほとんどは法律で定められ、支払いが義務付けられています。
しかし、特別控除を利用したり、経費を抑えたりする工夫をすれば、不動産売却の費用を安くすることも可能です。
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