相続などで空き家を保有している方は多くいらっしゃるでしょう。
住んでいない家なのに、毎年固定資産税がかかってしまうことに問題を感じている方もおられるのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家と固定資産税の関係についてご紹介します。
固定資産税と特定空き家とは
「特定空き家」という言葉はご存じでしょうか。
これは、なんらかの問題を抱えていると認められた場合に「空き家対策特別措置法」によって指定されるものです。
倒壊の恐れがある場合や衛生上・環境上の問題がある場合、さらにはゴミがたまるなど景観を損ねている場合が指定の条件となっています。
特定空き家に認定されると、通常の空き家に支払う固定資産税の約6倍の支払いが課せられます。
通常、空き家にかかる固定資産税は、住宅用地の特例として特例控除が適用されているため支払額が抑えられているのです。
しかし特定空き家に指定されることで、住宅用地とは認められず、控除が適用されなくなってしまいます。
固定資産税の計算方法
空き家の固定資産税の計算方法を見てみましょう。
●土地部分：固定資産税評価額×1.4%×軽減税率
●建物部分：固定資産税評価額×1.4%
原則、固定資産税は、軽減税率がかけられているため、1/6のみの支払いとなります。
ただし、空き家の敷地面積が200㎡（約60坪）以下であることが条件となります。
それを超える場合は、控除のための軽減税率が1/3となりますので注意しましょう。
土地の評価額が2,400万円、建物の評価額が1,000万円とした場合には、固定資産税は土地部分5.6万円・建物部分14万円の合計19.6万円です。
しかし特定空き家に指定された場合は、土地部分が33.6万円、建物部分が14万円の合計47.6万円もの額になります。
税額から見ても、特定空き家に指定されることは避けるべきだと言えるでしょう。
空き家の固定資産税の節税とは
固定資産税を節税するためには、まずは特定空き家に指定されないようにすることです。
空き家にしないことがベストですので、信頼できる親族に住んでもらい、手入れの行き届かない部分をカバーしてもらうと良いでしょう。
思い切って売却してしまうのもひとつの手段です。
管理し続けることが難しい場合は、売却も視野に入れましょう。
特定空き家に指定されてしまった場合は、自治体に依頼して解除してもらうことも重要です。
ただし解除してもらう代わりに、今後荒廃させないことを証明する必要がありますので注意しましょう。
まとめ
空き家に発生する固定資産税について、計算方法や節税の方法をご紹介しました。
特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍にも跳ね上がります。
無駄な支払いをしないためにも、日頃からの管理や、場合によっては手放すことも視野に入れ対策を立てていくようにしましょう。
私たち株式会社五嶋不動産は、杉並区の不動産情報を中心に取り扱っております。
不動産相続・売却についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
