近年は自然災害により家に被害がでることが増えています。
そんななか、台風被害により家の売却を検討する方は少なくありません。
ただ、被害の直後に売却をすると買い手がつきにくいというデメリットもあります。
そこで今回は、台風被害に遭った家への支援や売却時のリスク、コツなどをご紹介します。
台風被害に遭った家に対する補償や支援について
台風により大きな被害がでた場合には、保険金の補償や公的制度の支援などを受けることができます。
たとえば「災害救助法」による、住宅の応急処理をおこなう制度があります。
家が半壊などの被害を受けて、そのまま住むことができないが、応急的に修理をすれば住める家を対象にしています。
また、税金の支払いに関しても納期限を延長、社会保険の猶予などが受けられるでしょう。
ただ、これらの公的支援を受けるには市区町村が発行する「罹災証明書」が必要となり、発行の申請をすると被害状況の調査がおこなわれ、その後に発行されます。
そして、損害保険の補償を受けられるケースもあるので、自身が加入している保険内容をチェックしましょう。
台風被害に遭った家を売却するリスクとは？
台風被害に遭った家を売却すると「売却価格が安くなりやすい」というリスクがあります。
修理をしてから売却をすれば安くなりにくいのですが、売却価格が修理費用に見合うとは限らないので注意しましょう。
また、被害内容を買主に伝えないまま売却すると「契約不適合責任」に問われてしまい、損害賠償請求をされる可能性があります。
台風被害について買主に伝えたうえで売却をすることが重要です。
そして、台風被害に遭った家は「被災物件」に認定され、土地と家は専門家が査定をして安全を証明しなければなりません。
つまり丁寧な査定が必要なので、それだけ時間がかかるということです。
台風被害に遭った家をスムーズに売却するコツ
台風被害に遭った家を売却するコツを3つご紹介します。
まず、被害に遭った家を「放置しない」ことが重要なコツとなります。
そのまま放置すると「特定空き家」に指定される恐れがあり、倒壊や衛生上の問題が発生する可能性のある状態で、固定資産税の優遇措置を受けられません。
さらには、行政執行により強制撤去された場合、撤去費用を請求される可能性もあるので注意しましょう。
次に、台風被害に遭ったことを買主と不動産会社に「告知」をすることです。
先ほどもお伝えしたように、契約不適合責任に問われないように、しっかりと告知をしましょう。
最後は「ホームインスペクション」を受けて、建物の基礎や外壁などの劣化状況、雨漏りの状況を有資格者に調査してもらうことです。
ホームインスペクションにより家の状況が把握できれば、買主も安心して購入することができるでしょう。
まとめ
台風被害に遭った家では、損害保険の補償や公的支援などを受けることができます。
ただ、売却するには、価格の安さや買主へ事実を告知しなかったときのリスクもあります。
それでも、家を放置しない、告知をする、ホームインスペクションで状況を明らかにすることで、売却がスムーズにできるようになるでしょう。
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